法人会員規約

法人会員規約（以下、本規約）は、BREW STUDIO株式会社(以下、「当社」といいます。)が運営する「利用規約」に定める個別のサービス（サービスの名称又は名前が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）及びその他の当社が提供する関連サービス（以下、全てのサービスを併せて、「当社サービス」といいます。）をご利用になる法人会員と当社の間における契約関係を定めるものです。（以下、「法人会員」といいます。）に提供するに際しての諸条件を定めることを目的としています。

第１条（総則）

当社サービスを利用する法人会員は、当社が提供するサービスを利用し、当社サービスの登録ユーザー及び消費者に対し、マーケティングコミュニケーション等を行うことを目的とします。法人会員は、当社サービスにおいて投稿した文章等が当社および第三者（他の法人会員および当社契約ユーザーを含みます。）から閲覧可能となることを予め承諾したものとみなされます。なお、当社サービスには、当社が提供するサービス全てが含まれます。
当社は、法人会員の事前の承諾を得ることなく、本規約および当社サービスに関して当社が定めるその他のルール「基本事項に関する利用規約」等（以下、あわせて「本規約」といいます。）を任意に改定することができるものとします。改定後の本規約は、改定を行う旨を法人会員に対して通知し、または当社ウェブサイトに掲示したときのいずれか早い時点をもってその効力を生じるものとします。法人会員は、改定の効力が生じた後も当社サービスの利用を続けることにより、当該改定に承諾したものとみなされることを、予め承諾します。

第２条（法人会員の資格）

本規約において、法人会員とは、個人または法人であって、本規約に同意し、当社が当社所定の登録手続きを全て完了し、かつ、当社が法人会員として登録することを承認した者とします。当社は次の場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません

（１）登録手続きにおいて当社に提供した情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあると当社が判断した場合およびなりすましによる登録のおそれがあると当社が判断した場合
（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないと当社が判断した場合
（３）登録を希望する者またはその役職員等が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします。）であり、または資金提供その他の方法により反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（４）登録を希望する者が、過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
（５）その他当社が登録または再登録を不適当と判断した場合

第３条（登録情報の取り扱い）

当社は、法人会員が登録した情報（以下「登録情報」といいます。）のうち個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される個人情報をいいます。以下同じとします。）に該当する情報について、当社のプライバシーポリシーに従って保有、管理するものとします。当社は、登録情報を以下の目的で利用することがあります。

（１）当社サービスの運営（当社から法人会員に対するあらゆる分野の情報提供を含みます。）のため
（２）当社が法人会員にとって有益と判断した当社、広告主企業、提携先企業等の商品、サービス等に関する情報（メールマガジンを含む）の提供のため
（３）マーケティングリサーチ等の実施、研究、分析のため
（４）広告、懸賞、キャンペーンのため

法人会員は、当社が、登録情報の全部または一部を、法人および個人を特定、識別できない状態で集計または分析し、当社サービスのプロモーション用資料または統計資料として利用、公開し、または第三者に提供することを予め承諾します。
法人会員は、登録情報の全部または一部が、当社ウェブサイト上で第三者から閲覧可能な状態となることを予め承諾します。
当社は、法人会員が第三者に不利益を及ぼす行為をしたと判断した場合は､登録情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知または開示することがあります｡
当社は、裁判所、検察庁、警察またはこれに準じた権限を有する機関から登録情報についての開示を求められた場合には、登録情報の全部または一部を開示することができるものとします｡
当社は、第2項に定める目的の範囲で、登録情報の取扱いを当社所定の基準に基づき選定した委託業者に対して委託させることができるものとします。なお、当社は、当該委託業者との間で個人情報の保護に係る契約を締結し、適切に監督します。
法人会員は、登録情報が、真実かつ正確であることを当社に対して保証するものとします。また、法人会員は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社が別途定める変更手続きを行うものとします。
当社は、登録情報について漏洩事故等が生じないよう、適切な安全管理措置を構じます。
第2項、第3項、第5項ないし第7項および前項の定めは、法人会員の登録が解除または抹消された後も有効に存続するものとします。

第４条（ログインIDおよびパスワードの管理）

法人会員は、当社サービスに関して発行または設定されるログインIDおよびパスワードを自己の責任において適切に管理し、パスワードについては定期的に変更するものとします。法人会員によるログインIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の利用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
法人会員は、自己のログインIDを第三者に利用させてはならず、また他の法人会員または当社サービスのログインIDを利用してはならないものとします。

第５条（登録の抹消等）

当社は、以下の場合には、法人会員に事前に通知することなく、当該法人会員によって既に掲載または送信された情報を削除し、当社サービスの提供を停止し、または登録を抹消できるものとします。また、これにより法人会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

本規約に違反したと当社が判断した場合
第2条第2項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合その他法人会員として不適当であると当社が判断した方
法人会員のログインIDまたはパスワードについて、なりすますしその他の不正な方法による使用が行われ、または行われるおそれがあると判断した場合
ログイン等を一定期間行った形跡がないと当社が判断した場合
当社が、登録された法人会員のメールアドレス（以下「登録メールアドレス」といいます。）に送信した電子メールが不達となる状態が一定期間継続した場合

第６条（退会）

法人会員の登録を解除することを希望する場合には、当社所定の退会手続きを行うものとします。

第７条（当社サービスの料金）

当社サービスの料金は、個別契約等に定めるとおりとします。契約者は、当社に対し、当社サービスの料金に消費税等を付加して、個別契約等に基づき支払うものとします。契約期間中において、第13条（当社サービスの一時的な中断及び提供停止等）に定める当社サービスの提供の中断、提供停止、その他の事由により、当社サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の料金の支払をする必要があります。

当社サービスは一部の機能を除いて無料としますが、有料オプションサービスを契約した場合、料金が発生するものとします。
有料オプションサービスを契約した法人会員は、その対価として、当社が別途定める料金を、当社が指定する支払方法により、当社が指定する支払期日までに、当社に支払うものとします。
法人会員及び契約者が、当社サービスの料金その他の利用契約等に基づく金銭債務(以下、「未払料金等」といいます。)の支払を遅滞したときは、契約者は当社に対し、支払期日の翌日から支払い済みに至るまで、年14．5パーセントの割合による遅延損害金を未払料金等に付加して支払います。ただし、振込手数料等未払料金等の支払に要する費用は契約者の負担とします。

第8条（当社サービスの変更、中止、終了等）

当社は、当社サービス（当社サービスの仕様、提供方法および当社サービスにおいて提供する情報の内容を含みます。）の全部または一部を、事前に当社ウェブサイト上で公表した上で、理由を問わず、任意に変更、中止、または終了することができ、法人会員はこれを予め承諾したうえで当社サービスを利用するものとします｡なお、本項に基づく当社サービスの変更、中止または終了により法人会員が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします｡当社は、以下のいずれかの事由があるとき、法人会員へ事前に通知することなく当社サービスの全部あるいは一部の提供を一時的に中断または停止することがあります｡なお、それにより法人会員が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします｡

（１）当社サービスに関する設備の保守作業その他工事を行う場合
（２）当社サービスに関する設備に障害または故障が生じた場合
（３）自然災害、戦争、動乱、暴動、停電その他の非常事態が発生した場合
（４）裁判所等の公的機関から要請等を受けた場合
（５）その他運用上または技術上の理由により当社が合理的に必要と判断した場合

第9条（免責事項）

法人会員は、自己の判断と責任において以下の事項を承諾した上で当社サービスを利用するものとし、当社は、当社サービスに関して法人会員に生じたいかなる損失または損害についても、一切の責任を負わないものとします｡

（１）当社は、当社サービスが、法人会員の利用目的に適合すること、期待される機能、正確性または有用性を有すること、当社サービスの利用が法人会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、法人会員の使用機器に適合すること、および不具合（バグを含む。）が生じないことについて、一切保証しないものとし、当社サービスの変更、改変、バージョンアップ等を行う義務を負いません。
（２）当社は、アクセス過多その他の原因によって、事前に通知することなく、当社サービスの提供を停止し、または制限することがあります。
（３）第5条（登録の抹消等）の措置を受けた法人会員は、当社に対して当該措置の理由の開示を求めることができないものとし、当該措置について争わないものとします。

当社サービスの利用にあたり法人会員に発生した損害について、当社、当社役員および従業員は、当該損害の予見の可能性にかかわらず一切の責任を負いません。
何らかの理由により当社が損害賠償の責任を負う場合であっても、当社は、当社の責に帰すべからざる事由から発生した損害、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益については賠償する責任を負わないものとします。
法人会員と他の法人会員または当社サービスとの間で生じた取引、連絡、紛争等について、当社は一切の責任を負いません。

第１0条（権利義務の譲渡）

法人会員は、本規約に基づく地位、権利および義務について、第三者に対して、譲渡、移転、担保供与その他の処分を行うことができないものとします。
当社が当社サービスにかかる事業を第三者に譲渡（会社分割、合併等による事業の移転を含みます。）した場合には、当社は当該譲渡に伴い本規約に基づく地位、権利および義務ならびに法人会員の登録情報等を当該第三者に譲渡することができるものとし、法人会員はかかる譲渡について予め同意したものとみなします。

第１1条（電子メールの送受信）

法人会員は、登録メールアドレスについて、常に使用が可能な状態に管理維持するものとし、当社との間で電子メールの送受信を行う場合には当該メールアドレスを使用するものとします。
当社が電子メールで行う通知は、当社が登録メールアドレスに電子メールを送信して行うものとし、当該電子メールは通常到達すべき時に法人会員に到達したものとみなされます。
法人会員が当社に対して電子メールの送信を行う場合には、当社が別途指定する方法に従うものとし、法人会員が当該方法に従わなかったことにより法人会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
法人会員は、当社が事前に書面により承諾した場合を除き、当社から送信された電子メールを第三者に転送し、または不特定多数人に公表してはならないものとします。

第１2条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定が、法令等により無効または執行不能とみなされた場合であっても、残りの規定は完全な効力を有するものとします。

第１3条（準拠法）

利用契約等に規定のない事項及び規定された事項について疑義が生じた場合は、当社と契約者は誠意をもって協議の上解決するものとします。なお、利用契約等の一部が無効である場合でも、利用契約等の全体の有効性には問題がなく、無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換え、もしくは類推して適用するものとします。

第１4条(協議)

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第１5条（管轄裁判所）

本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします｡

以上

2019年5月30日